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老齢基礎年金の『繰上げ』・『繰下げ』の制度を知ろう!

老齢基礎年金には、65歳になる前からもらいたい人のために『繰上げ』、65歳からの支給を遅らせて額を増やしたいと思う人のための『繰下げ』の制度があります。当ページでは、繰上げ・繰下げの制度内容について説明します。

老齢基礎年金は「65歳からしかもらえない」制度、ではありません。各人の置かれた状況と各人の志向に応じた選択ができます。それがこの両制度に表れているのです。

まず『繰上げ』・『繰下げ』の制度を大まかに知ろう!

「繰上げ」制度の概要

 老齢基礎年金は、本来65歳からもらえる年金であります。

 しかし、65歳から支給がスタートするのでは、生活費の確保に都合が悪かったりする場合もあります。

 そのような方には、老齢基礎年金の支給開始年齢を、60歳~65歳までの間に早めてもらえるようにするという制度があります。それが繰上げの制度です。

 繰上げをした場合、早めた月(繰上げ請求をした月)に応じて年金額が減額されます。

 減額された額はずっと減額されたままの額なので、ある一定の年齢を過ぎると生涯受け取った年金の総額は、繰上げ請求をしなかった場合に比べて少なくなっていくことになります。

 生涯年金額が減額されたまま支給されることの他にも、繰上げ請求には色々なデメリットがあります。

 それらのデメリットの詳細については、 老齢基礎年金の『繰上げ』のデメリットを知ろう! を参照にしてください。

繰上げのイメージ図
『繰上げ』のイメージ図

「繰下げ」制度の概要

 その逆に、老齢基礎年金の受給権を取得してもまだ現役で働いている等の理由で、老齢基礎年金をもらわなくても大丈夫という人もいます。

 そのような方は、生活費のメドが立っているあいだは年金を請求しなくてもいいや、と考えるかもしれませんね。ここで繰下げ制度が登場します。

 そのように老齢基礎年金の受給権を取得してもすぐにもらわなくてもいい、と考える人は、66歳に達した日以降、裁定請求時に繰下げ請求書を併せて提出すれば、請求した月の翌月から繰下げによって増額された年金額が支払われるようになります。

 つまり、老齢基礎年金の受給権を取得した時(※”65歳から”ではない事に注意!あくまで受給権を取得した日)から請求した日までにもらわなかった年金分はさかのぼって支給されない代わりに、請求した日以降の年金が増額される仕組みです。

 普通に請求する場合、つまり裁定請求の時「繰下げ」の意思を示さなければ、老齢基礎年金の受給権を取得した時から請求した月までの年金が一括して支払われ、それ以後は増額されていない年金額が支払われることになります。

 繰下げによって増額された年金額は、当然一生涯増額されたままなので、ある年齢を過ぎれば、長生きすればするほど受け取る年金額が多くなることになります。

繰下げのイメージ図
『繰下げ』のイメージ図

『繰上げ』の制度をより詳しく知ろう!

「繰上げ」請求が出来る人とは?

 繰上げの請求は、以下の条件を満たした人がすることが出来ます。

  • (1)老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人
  • (2)60歳以上65歳未満の人
  • (3)国民年金に任意加入していない人

 (1)・(2)・(3)の条件を、以下でわかりやすく補足していきましょう。

(1)の「老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人」とは

 「老齢基礎年金の受給資格期間」の詳細については、◇老齢基礎年金をもらえる要件(1)~どれだけ保険料を払えばもらえるか(受給資格期間について)のページを参照にしてみてください。それぞれの方に要求された受給資格期間を満たすことが必要です。

(2)の「60歳以上65歳未満の人」とは

 「60歳以上65歳未満の人」についてです。繰上げ請求とは、65歳からもらえる老齢基礎年金の支給開始の時を、60歳以上65歳未満の間の受給権者が希望する期間まで早めてもらう制度です。ですから、60歳前に請求することも出来ないし、65歳以後に請求することも出来ないのです。

(3)の「国民年金に任意加入していない人」については

 国民年金に任意加入している人は繰上げ請求をすることが出来ません。ここで言う任意加入している人とは、法が求める受給資格期間を満たしているが年金額が満額よりも少ないので(未納期間や免除期間の存在により)、額を少しでも増やそうとして60歳以後も任意に加入し、国民年金を支払っている人のことを言います。

「繰上げ」請求をした時のもらえる額は?

 請求した時の年齢がいくつか(何歳何カ月か)によって、減額される額が変わってきます。

 65歳になる月から一カ月早めるたびに、0.5%減額されていきます。

具体例

 例えば、60歳になってからすぐ繰上げしようとすると、60か月早めることになりますね。

 そうなると、60×0.5 = 30  ⇒ 30%の減額になる

 よって、60歳から老齢基礎年金をもらおうとすると、繰上げ請求した人が65歳からもらえるハズだった老齢基礎年金の70%が支払われることになります。この額は、65歳を過ぎてからもずっとこのままの額です。

 ・・・早くもらうことが出来る反面、一生涯減額された額のまま、というのは繰上げ請求することの大きなデメリットでもあります。しかし、若いうちに少しでも多くもらいたい、ということで繰上げ請求する人が多いのも事実なのです。

 繰上げ請求することのデメリットについては、老齢基礎年金の『繰上げ』のデメリットを知ろう! でより詳しく説明します。

『繰下げ』の制度をより詳しく知ろう!

「繰下げ」請求が出来る人とは?

  • (1)老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人
  • (2)66歳に達する前に老齢基礎年金の裁定請求をしていない人
  • (3)65歳に達した時、障害基礎年金・障害厚生年金・遺族基礎年金・遺族厚生年金・障害共済年金・遺族共済年金の受給権者でないこと
  • (4)66歳に達するまでに、障害基礎年金・障害厚生年金・遺族基礎年金・遺族厚生年金・障害共済年金・遺族共済年金の受給権を取得していないこと

(2)・(3)・(4)が分かりにくいので、少し補足したいと思います。

(2)について

 「裁定請求」とは、”年金をもらえるようになったので、もらえるように手続してくれ”と年金機構に請求する手続きのことを言います。その手続きを66歳に達する前までにしている人は、繰下げの請求を出来ないことになるのです。

(3)について

 65歳に達した時(65歳の誕生日の前日の日)に、障害基礎年金・障害厚生年金・遺族基礎年金・遺族厚生年金・障害共済年金・遺族共済年金の受給権を持っている人は、繰下げの請求をすることが出来ません。

(4)について

 66歳に達するまで(65歳の誕生日の前日の日まで)に、障害基礎年金・障害厚生年金・遺族基礎年金・遺族厚生年金・障害共済年金・遺族共済年金の受給権を取得した人は、繰下げの請求をすることが出来ない、という意味です。

「繰下げ」請求をした時のもらえる額は?

 昭和16年4月1日以前に生まれた人か、昭和16年4月2日以後に生まれた人によって、繰下げした場合いくら加算されるかの計算方法が違います。各ケースに分けて説明しましょう。

昭和16年4月1日以前に生まれた人の場合の加算は?

 「老齢基礎年金の受給権を取得した日から、老齢基礎年金の支給繰下げの請求をした日まで」の期間の長さによって加算される割合が決まります。年単位で加算される割合が決まります。

  • 期間の長さが1年を超え2年以下の場合・・12%加算
  • 期間の長さが2年を超え3年以下の場合・・26%加算
  • 期間の長さが3年を超え4年以下の場合・・43%加算
  • 期間の長さが4年を超え5年以下の場合・・64%加算
  • 期間の長さが5年を超える場合・・・・・・88%加算

 老齢基礎年金の受給権を取得してから1年以下は、繰下げ請求自体が出来ないので、上の期間には「期間の長さが1年以下の場合」というケースが無いのです。

昭和16年4月2日以後に生まれた人の場合の加算は?

 昭和16年4月1日以前に生まれた人の場合の加算は、昭和16年4月1日以前に生まれた人の場合の加算と違って、月単位で加算されていくことになります。

 老齢基礎年金の受給権を得た月から一月遅らすことに、0.7%の割合で増額されます。

 しかし、昭和16年4月1日以前に生まれた人と同じく、老齢基礎年金の受給権を取得してから1年以下は繰下げ請求自体が出来ません

 よって、増額の最低ラインは、「8.4%増額」から始まることになります。

 繰下げは、最高70歳に達するまで出来るので、増額される割合も、最高で42%までとなります。

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