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老齢基礎年金をもらうには?(受給資格期間の短縮特例)

現行の年金制度は、昭和60年に改正され、昭和61年から実行に移されました。しかし、年金改正の時にある程度の年齢に達していた人は、老齢基礎年金の原則の受給資格期間たる「25年」の要件を満たすことが難しい場合があります。

そこで一定の条件の人には「25年」の要件を短縮する特例が設けられています。これが『短縮特例』という措置です。短縮特例には、以下の特例があります。

これらのほかにも、沖縄に住んでいた方・中国残留邦人の方・旧陸海軍等の旧令共済組合の組合員であった方、に対する短縮特例がありますが、このページでは割愛します。では、上記の特例を詳しくを見ていきましょう。

昭和5年4月1日以前に生まれた人の短縮特例

 保険料納付済期間と保険料免除期間が一月でもあり、かつ下図の期間に足らない場合はカラ期間(合算対象期間)を足して下図の生年月日に該当する期間を満たせば、受給資格期間が25年なくても老齢基礎年金がもらえます。

 ※カラ期間だけで以下の期間を満たしても、老齢基礎年金はもらえません。なぜなら、カラ期間は年金額に反映されず、期間だけが反映される期間だからです。

「昭和5年4月1日以前に生まれた人の短縮特例」の図
昭和5年4月1日以前に生まれた人の短縮特例

 例えば、昭和2年5月1日に生まれた人であれば、保険料納付済期間・保険料免除期間・カラ期間を足して22年の期間があれば、老齢基礎年金は支給されることになります。

厚生年金・船員保険・共済組合(被用者年金制度)の加入期間による短縮特例

 厚生年金・船員保険・共済組合などの被用者年金制度の期間が、下図の生年月日に該当する期間あれば、老齢基礎年金は支給される、ということです。

「厚生年金・船員保険・共済組合(被用者年金制度)の加入期間による短縮特例」の図
厚生年金・船員保険・共済組合(被用者年金制度)の加入期間による短縮特例

厚生年金に加入していた人で、40歳以降(女性・坑内員・船員は35歳以降)の特例

 このケースの短縮特例では、3つのケースがあります。

  • 40歳以降の被保険者期間が下図の該当生年月日の期間あること
  • 女性の場合、35歳以降の被保険者期間が、下図の該当生年月日の期間あること
  • 坑内員・船員の場合、35歳以降に、第3種被保険者または船員任意継続被保険者としての期間が、下図の該当生年月日の期間あること

40歳以降の被保険者期間が下図の該当生年月日の期間あること

女性の場合、35歳以降の被保険者期間が、下図の該当生年月日の期間あること

 7年6カ月以上が第4種被保険者又は船員任意継続被保険者以外の期間でなければなりません

坑内員・船員の場合、35歳以降に、第3種被保険者または船員任意継続被保険者としての期間が、下図の該当生年月日の期間あること

 10年以上が、船員任意継続被保険者以外の期間でなければなりません

「厚生年金に加入していた人で、40歳以降(女性・坑内員・船員は35歳以降)の特例」の図
厚生年金に加入していた人で、40歳以降(女性・坑内員・船員は35歳以降)の特例

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